相次ぐ値上げに消費税の税率アップ。
なかなかせちがらい世の中ではあります。
われわれ庶民は支出を減らそうとあれこれと知恵を絞る必要がありますね。
そんな庶民が利用できる数少ない節税の代表例が、
ふるさと納税：「寄付した金額−2000円」分の所得税と住民税が減る
のふたつでしょう。
6月ということで、2019年6月〜2020年5月の住民税の明細が届きました。
2018年にふるさと納税した「寄付した金額−2000円」のうち、所得税分は今年3月に還付され済みです。
今回の明細ではいくら減額になったのでしょうか？
さっそく結果からです。
下の赤枠が減額分です：
市税と県税を合わせて今後1年間で84355円の減額です。
ひと月あたり昨年より5000円減りました。
年収は昨年より50万円増えているにもかかわらず減額とはふるさと納税の効果は伊達ではないですね。
ちなみに昨年の通知書が残っていたのですが、寄付金税額控除額の欄は空っぽですね。
きちんと減額されているかはここで確認することになります：
2018年にふるさと納税には108000円寄付しました。
ここから控除額の2000円を差し引いて、106000円が所得税・住民税の減額になります。
この106000円のうち、
所得税（21645円）は確定申告後に還付という形で減額されます。
住民税（84355円）は2019年6月〜2020年5月の間、毎月マイナスという形で減額されます。
この仕組みと、寄付する時期と減額される時期のタイムラグから、お得感を実感できないという人もいますが、きちんと理解すればお得なことは一目瞭然です。
まあ、本来納めるべき所得税・住民税を、全国各地の自治体に納めたと考えると、厳密には減税とは言えないでしょう。
実質的にふるさと納税は「2000円の自己負担で全国の自治体から様々な商品・サービスをもらう」というものです。
とはいえ、お得であることには変わりありませんし、家計の助けになります。
一部自治体の暴走もあり、制度は2019年6月から厳格化されましたが、それでも十分魅力的な制度なのでちゃっかり活用したいですね。
管理人は「さとふる」でふるさと納税を楽しんでいます。
品目別、地域別、金額別に返礼品が探せて、使いやすいサイトです。
